法的アドバイス

中小企業でも企業法務のために弁護士をつける傾向が段々と高まって来たようです。以前、2006~07年に日弁連が調査したところでは、全国の中小企業ので「顧問弁護士がいる」と答えたのはたった20パーセントに過ぎなかったのです。相談できる弁護士がいるという企業が、16パーセンであることも含めても決して多い数ではありませんでした。

弁護士と企業は、どのような方法で向きあって行けば良いのでしょうか。弁護士はもちろん法律のことが頭に一杯つまっている人たちのことです。ここには、法的思考の訓練があり、目の前にあるトラブルに直面したときに、どのような法的問題があるか知って、それがどのような結論と結びつくのか、価値判断がすぐに出来る有能な人たちのことです。

この仕事は、普通の人たちが簡単に決して出来る技ではなくて、弁護士的センスと言えるものです。このようなテクニックをもち、弁護士は、問題解決へと挑んでいくことになります。弁護士は、法令に違反していないかどうかだけではなく、できるだけクライアントに不利な点がないように細かく様々な条項を契約書において、チェックをしていきます。更に法的アドバイスをしっかり示してくれるのも弁護士の役目です。顧問弁護士がいないのなら、いちいち弁護士を探して相談しに出向かなければなりません。